その領収書、
どの物件の経費ですか。

大家の経費精算は不動産賃貸業に特化しています。（1）1枚の領収書を複数の物件へ按分できます（火災保険の一括払い、複数物件を回ったガソリン代など）。（2）勘定科目が不動産所得の決算書の科目に入れ替わっています（管理委託費・広告宣伝費（AD）・借入金利子・租税公課など）。（3）領収書のほかに、家賃送金明細書・ローン返済予定表・固定資産税の納税通知書を読み取れます。（4）修繕費か資本的支出かの判断材料を、通達の形式基準に照らして表示します。（5）個人か法人かで私用分の相手科目（事業主貸／役員貸付金）が変わります。（6）物件別の損益と、青色申告決算書（不動産所得用）への転記表を出せます。一般の事業の経費であれば、領収書スキャンAIのほうが適しています。

はい。金額を直接入力するほか、均等割・戸数比・床面積比・年間賃料比から按分の基準を選べます。按分した金額の合計は、必ず元の金額と1円もずれないように計算しています。自宅兼事務所などの家事按分（事業に計上する割合）も先に指定でき、事業分だけが物件へ配分されます。どの基準で割ったかは摘要とCSVに記録されるので、あとから説明できます。

判定はしません。判断の材料を、根拠となる通達番号とあわせて並べます。具体的には、20万円未満か、おおむね3年以内の周期か、区分が明らかでなく60万円未満か、前期末取得価額のおおむね10%以下か、という形式基準に照らした結果と、工事内容から読み取れる手がかりを表示します。資産に計上する場合は、取得価額に応じて「一括償却資産（3年）」「少額減価償却資産の特例（青色・30万円未満）」「通常の減価償却」の選択肢と、中古資産の簡便法による耐用年数も計算します。最終的な区分は工事の実態によって決まりますので、金額が大きいものは税理士・税務署にご確認ください。

はい。管理会社から届く家賃送金明細書を読み取り、総家賃・共益費・駐車場料などの収入と、管理手数料・修繕費・原状回復費・広告料（AD）・送金手数料などの控除に分けて、貸借の合う複合仕訳を作ります。送金額だけを収入として計上すると、差し引かれた経費が帳簿から丸ごと落ちてしまうため、必ず総額で仕訳を立てます。「収入合計 − 控除合計 ＝ 送金額」が合わないうちは確定できないようにしてあります。

はい。返済予定表を読み取ると、回ごとに元金充当額と利息充当額に分けて仕訳を作ります。経費になるのは利息だけで、元本の返済は経費になりません。読み取った表は「元本＋利息＝返済額」「前回残高−元本＝残高」の2つを毎行検算し、合わない行があればその行を示してお知らせします。返済予定表が手元に無い場合は、借入額・年利・回数から元利均等の予定表を試算することもできます（金融機関の表と1円単位で一致しないことがあるため、帳簿には金融機関の表の数字をお使いください）。

はい。保有主体（個人／法人）は物件ごとに設定します。物件別の損益は保有主体で絞り込めますし、私用分の相手科目も自動で切り替わります（個人は事業主貸・事業主借、法人は役員貸付金・役員借入金）。青色申告特別控除や、土地等を取得するための借入金利子の損益通算の制限は個人にだけ適用されるため、法人の物件には表示しません。

違います。1か月以上の住宅の貸付けは消費税が非課税なので、住宅だけをお持ちの場合は課税売上が立たず、支払先のインボイス登録番号を集める実益はほとんどありません。そのため、登録した物件の用途が住宅だけのときはインボイス関連の表示を出しません。店舗・事務所・駐車場をお持ちの場合は課税売上が立つため、インボイス番号の欄と課税売上割合の概算を表示します。実際の納税義務や仕入税額控除の可否は課税期間や届出の状況で変わりますので、税理士・税務署にご確認ください。

青色申告決算書・収支内訳書（いずれも不動産所得用）の欄ごとに集計した転記表を表示します。租税公課・損害保険料・修繕費・減価償却費・借入金利子・地代家賃・給料賃金・その他の経費といった欄に、入力した仕訳がいくら集まっているかが分かります。ただし、この画面に入力していない項目（減価償却費や専従者給与など）は含まれません。申告書そのものを作成する機能ではありませんので、内容をご確認のうえご利用ください。

別枠ではありません。毎月10枚の無料枠と、購入した追加パックは、領収書スキャンAIと共通です。同じ端末でどちらのツールを使っても、同じ残数から消費されます。消費の数え方は書類1通につき1枚です（1枚の写真に複数の領収書が写っている場合は、読み取れた枚数分）。家賃送金明細・返済予定表・納税通知書は、行が何行あっても1通で1枚です。

当サーバーには永続的に保存しません。画像はAI読み取りのために送信するのみです。読み取り結果・物件の設定・仕訳は、お使いのブラウザ内（この端末）にのみ保存され、CSVでいつでも書き出せます。別の端末には引き継がれませんので、大切なデータはCSVで書き出して保管してください。

標準CSVのほか、freee（他社会計ソフト仕訳のインポート）、マネーフォワード クラウド（仕訳帳）、弥生（弥生インポート形式）に対応しています。物件名は各形式の「部門」列に出力するので、取込先でも物件別の集計ができます。部門を使っていない場合に備えて、摘要にも物件名を入れます。家賃送金明細のように借方・貸方が複数ある複合仕訳は、会計ソフトが取り込める形（1行＝借方1つ・貸方1つ）に組み替え、同じ伝票番号でまとめて出力します。

「形式チェック」で、取り込む前に不備を洗い出せます。貸借が一致しない、勘定科目が空、日付が読めない、登録されていない物件を指している、といった取り込めない項目は「出力不可」として出し、直すまで会計ソフト用CSVを書き出せないようにしています。物件が未設定、税区分が未設定、20万円以上の修繕費で資本的支出の判断が未確定、といったものは「警告」として、内容をご確認のうえ書き出せます。なお確認できるのはファイルの形式と数字のつじつままでで、勘定科目・税区分・部門がお使いの会計ソフトに登録されているかどうかは、この画面からは分かりません。

いいえ。このツールが行うのは、書類の読み取り・金額のつじつまの検算・制度上の区分の整理までです。修繕費と資本的支出の区分、事業的規模（5棟10室）の判定、青色申告特別控除の適用可否などは、いずれも形式基準に照らした目安として表示しており、最終的な判断ではありません。数値や基準には根拠（通達番号・条文）と時点を添えていますので、実際の申告にあたっては一次情報（国税庁）をご確認のうえ、税理士・税務署にご相談ください。